2020-04-01 第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
大学問題と同様、この問題も、地方税の更なる偏在是正とセットで、大企業が地方移転を積極的に検討する、そして東京から地方への移住者を更に増やす新たな仕掛けが必要でございます。この点、まち・ひと・しごと創生法には、国は、地方創生の推進のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずると規定されております。
大学問題と同様、この問題も、地方税の更なる偏在是正とセットで、大企業が地方移転を積極的に検討する、そして東京から地方への移住者を更に増やす新たな仕掛けが必要でございます。この点、まち・ひと・しごと創生法には、国は、地方創生の推進のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずると規定されております。
滋賀医科大学も、ちょっと調べてみますと、私も改めて驚きましたのは、十五ページですけれども、この滋賀医科大学、問題の論文にかかわったお医者さん三人いますけれども、このお医者さんにとってノバルティス社というのは利害関係者ではないということでありまして、この利害関係者が、幹部一部、一人、二人とか何人か、あるいは非常に限られた人数に限定をされている。
これをぜひ積極的に、この理念に沿った高等教育施策が行われることを望むわけでございますが、現在、大学問題、大学の高等教育も含めましては、問題も多々ございます。 これは日本経済新聞の先日の記事でございますが、大学の卒業生一人当たりの公費の投入額は二百三十万ぐらいである。しかし、これの税収増あるいは失業給付の抑制効果、こういうのを含めまして四百六十万ぐらいのインカムが、リターンがあります。
リーガルマインド大学、通称ＬＥＣ大学問題を引き続いて質問します。 小泉内閣で構造改革特区法を制定し、大学教育に株式会社の導入を認めました。その結果、千代田区の特区として、株式会社リーガルマインド大学の設置が二〇〇四年に認められました。
大学問題といいますと、国立大学が独立行政法人になること、あるいは、私立大学が十八歳人口が減っている中で生き残るために一生懸命努力をされていること、いろいろ話題になっていますが、県立大学というか公立大学についてはなかなか国政で論じられていないと思いますので、ぜひお聞きしたいと思います。
それと、今、〇四年は大学問題の年と言われました。法人化された、第三者評価が入った、ＣＯＥが入った、すべて〇四年です。だけれども、流れとしては、八一年から八三年の第二臨調、あそこで教育問題が出たんです。日本経済のステージが変わったから、何か少し独創的なものをつくれ、それを受けて、八四年から八七年に臨教審ができた。そこで高等教育の方針が大体できた。
その辺のことも含めて、大学問題も含めて、やっぱり今、大臣がおっしゃっていただいたように、我が国の教育制度の優れているゆえんを、国民に自信を持たすような格好での啓蒙を是非やっていただきたい、これが一つですね。もちろん、足らざるがたくさんありますから、そこは直さなきゃいけませんけれどもね。
しかし、大学改革の議論もいろいろされてきたけれども、率直に言ってですよ、率直に言って、今日ある大学問題での最大の問題を一つ挙げよ、国立大学の抱えている最大の弱点、難点を一つ挙げよと言ったら、一つはどれにされますか、一点だけ挙げよと、こう言われたら。
私は、実は六三三四制以前の旧学制で出たものですから、この大学問題、ちょっとピント外れなところがあるかもしれませんけれども。 私は実は旧制中学で、私どもの先輩、向坊隆先生が出ておられまして、同窓会なんかでお目に掛かりますと、もう雲の上の存在で、大変な方なんですけれども。
私は、小学校の教員を三十年しておりましたので、大学問題といえば一番関心が強くあるのは、入試はこれで変わるのかということがあるんですけれども、そのことは法案とちょっと離れるかもしれないので、またいつかのときにしたいと思います。 初めに、牟田参考人にお聞きしたいと思います。
その間、経済団体連合会、現在の日経連でございますけれども、そこで大学問題のワーキンググループというものが、主として技術系の問題になりますけれども昔から活動しておりまして、約十年間、最近まで私はそこの主査を務めてきて、大学の問題であるとか科学技術の問題とか、いろいろな皆様と、ある意味では経団連のスポークスマンとして活動をしてまいりました。
私は、この地方大学問題というのは早晩大変に深刻かつ重大な問題になるんだろうというふうな認識をいたしております。
○馳委員 昨年、帝京大学問題もこれあり、あれは特殊な例かもしれませんが、学校法人の会計基準については、より透明性があって経営状況がよくわかるような方向性というのが大事ですから、今検討中であるそうでありますが、私学法の改正もひとつ視野に入れながら、文部科学省としてもぜひ厳しく見ておいていただきたいと私は要望申し上げます。 次の質問をいたします。
私は、実は旧制の学校教育を終えた者なものですから、昭和二年生まれでございまして、ですから今度の大学問題等をずっと見ておりまして、私どもが思っておる昔の大学のイメージからいくと、何かちょっといろんな言葉が出てきて戸惑いを感ずるわけです。
○中西委員 先ほども帝京大学問題で論議されておりましたけれども、この種問題について、やはり文科省が毅然とした態度なり、確かに私立学校の場合には手を突っ込んでひっかき回すわけにいきませんけれども、そのことはわかりますけれども、適切な処理を果たしてやったかどうかということが私は今問われておったと思うんです、さっきの討論からしましても。
それでは、質問に入りますけれども、まず法令違反大学、違法状態大学と申しますか、に対する是正問題、特に私立大学問題で、過去、森文部大臣以降、続発した時期がありました。相当議論されましたけれども、改正せずにこれまで来ています。今なぜ改正を必要としたのか、この点をお答えいただきたい。
○藤村委員 今後検討したいということでありますが、帝京大学問題は、去る九月十三日に文部省調査というのを報告され、ここで一つ、それまでの事態はこうであったという報告がございました。 それを受けて、いわゆる全私立大学等へ、これは十月一日付で、文部事務次官による通達、私立大学における入学者選抜の公正確保等についてということで、過去の通達を廃棄し、新たにそれら事例を踏まえて、少し厳しく通達をされた。
改めて今回大学をつくるということの規制がかなり緩められるということになって、一方において、質の悪い大学、問題のある大学は、これは是正をするということにはなっておるわけであります。 ただ、やはり私は、ここでもう少し競争的な要因を導入していく必要があるのではないか、つくるのも自由にできるかわりに、これは退場させるのもどんどん退場させていったらというふうに思うわけであります。
それにしても、今回の帝京大学問題が、なぜ今日までこんなずさん経営がされたのか、許されてきたのかということを本当に疑問に思います。その意味で、今回出されましたこの「帝京大学に対する現地調査の概要について」、なかなか読み取れないものがありましたので、ただいまの石井議員の質問にも関連するんですけれども、もう一回、少し細かい質問なんですけれども、確認をさせていただきたいと思います。
では、帝京大学問題について、まず一点目、質問させていただきますが、文部科学省による現地調査がありました。 それを受けてまず質問いたしますが、寄附金の多い少ないによる合格、不合格の影響はなかったとする大学側の主張を覆す事実の確認はできなかったと。
文部科学行政の基本施策に関する件、特に帝京大学問題等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長結城章夫君、高等教育局長工藤智規君、高等教育局私学部長玉井日出夫君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今日の日本社会全体の沈滞は、突き詰めていけば、鈴木宗男問題に見られる利益誘導政治、帝京大学問題での自民党流の口きき手法、全く進まない不良債権処理に象徴される政官業甘えの構造から抜け出せない経済など、長年の間蓄積され、今日も依然として継続している自民党利権構造にあることは、明々白々であります。
○岸田副大臣 帝京大学問題につきましては、六月二十七日夕刻、事情聴取を行い、医学部の入試の合格発表以前に受け入れた寄附金が一部あることが判明したわけであります。まず、このこと、大学入学者選抜の公正さを疑わしめ、あるいは社会的な大学の信頼を損なう、そういった意味でまことに遺憾であるというふうに考えております。
○達増委員 今国会は政治と金の問題というのが大きく取り上げられ、それに振り回されてしまったようなところもあるんですが、今回のこの帝京大学問題についても、政治家の関与あるいは政治家秘書の関与が取りざたされております。
さて、私からも帝京大学問題について幾つか質問させていただきます。 関連財団を利用した巨額の所得隠しが発覚いたしまして、その不明朗な使途について問題であると同時に、裏口入学等無法な金集めということも指摘されておりますが、こうした帝京大学問題について、文部科学省の監督責任というものをどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君） 帝京大学問題についてでありますが、六月二十四日、帝京大学関係者が合格発表前に受験生と接触し、募っていた寄附金に関し、帝京大学の関連財団及び帝京大学総長の親族が国税当局から所得隠しを指摘されたという報道がされました。